お酒の制度|JAS有機認証制度|有機酒類がJASの対象に追加

JAS制度は、農林物資やこれらの取扱い等の方法についての日本農林規格(JAS)を国が定め、農林水産大臣(酒類については財務大臣及び農林水産大臣)が登録した登録認証機関から認証を受けた事業者が、JASに適合することを証するマーク(JASマーク)を農林物資や事業者の広告などに任意に付することができる制度です。
有機酒類がJASの対象に追加
有機酒類は、これまでJASの対象とされていませんでしたが、米国・EU等で有機食品の市場が拡大していることから、JAS規格の制定対象に有機酒類が追加されました。これにより、令和7年10月1日以降は、酒類に「有機」、「オーガニック」等と表示するには有機JAS認証を取得し、有機JASマークを付すことが必要になりました。
有機JAS認証を取得するメリット
有機JAS認証を取得するメリットとして、以下のような点が挙げられます。
- 有機JASマークを付けることで「有機」「オーガニック」の表示ができ、他の農作物との差別化が図ることができる。
- 消費者にJAS規格適合の農作物であることをアピールできる。
- 有機酒類の同等性相互認証制度のある外国では、「有機」「オーガニック」と表示して輸出することが可能になる。
- 国が認めた第三者機関による客観的な審査が行われることで、自社の品質やサービスなどに対する取引先の信用度が向上する。
- JAS認証の一環として、マニュアルの整備、社員の教育訓練に取り組むことで、業務管理のシステムを効率的に改善することができる。
有機酒類の輸出
諸外国の多くは、「有機」の名称表示を規制しており、その国の有機認証を受けた産品でなければ「有機」 と表示できないようになっています。一方、国家間で有機の認証体制等について「同等性」が認められれば、他国の有機認証を自国の有機認証と同等のものとして取り扱うことが可能になります。
これを「有機同等性」といい、日本のお酒について有機同等性を承認した国・地域(令和7年5月16日現在)は、EU、カナダ、台湾となっています。これらの国・地域向けのお酒については、日本の有機JAS認証を受ければ、輸出先国の有機認証を受けなくても、輸出先国において「有機」等と表示して市場に流通させることができるようになっています。
外国格付の表示の貼付に係る枠組みの整備
有機同等性を利用して輸出される有機酒類について、その包装、容器若しくは送り状に外国格付の表示を付す場合、登録認証機関から外国格付表示業者の認証を取得する必要があります。
なお、有機同等性を利用して有機酒類を輸出する事業者であっても、外国格付表示を付さない場合は、外国格付表示業者の認証を取得する必要はありません。
有機酒類の輸入
お酒の輸入業者が、「Organic」等と表示された有機酒類を外国から輸入して国内で販売する場合には、次のいずれかの方法による必要があります。
有機同等性の承認を受けた国・地域から輸入を行う場合
日本の輸入業者がJAS認証を取得し、所定の証明書を確認した上で、有機JASマークを貼付する。
有機同等性の承認を受けていない国・地域から輸入を行う場合
JAS認証品(JASマークが付されたもの)を輸入する。
この場合、有機同等性の承認を受けていない国・地域の製造者等は、JAS認証を取得し、JASマークを貼り付ける必要があります。日本の輸入業者はJAS認証を取得する必要がありません。
有機酒類の認証取得の流れ
有機酒類のJAS認証取得の流れは次のようになります。
認証機関によって、規格の種類、認証できる地域、手数料などが異なりますので、十分に比較検討した上で選択するようにしましょう。
- 管理体制を整備する
- 登録認証機関へ申請する
- 登録認証機関による書類審査・実地調査・判定
- 認証費用を支払う
- 認証取得
管理体制を整備する
有機JASの基準に適合する製造方法等の体制を整備します(原材料や添加物の選定、コンタミ対策等)。
登録認証機関へ申請する
登録認証機関が定める申請書様式に必要事項を記載して提出します(企業・施設情報、規程、レシピ等)。
登録認証機関による書類審査・実地調査・判定
認証の申請を受けた登録認証機関は、書類審査や実地調査により、事業者の商品、施設や管理、取組等がJASの基準に適合しているかを審査して判定します。
また、認証取得後は、定期調査(年に1度)や不定期調査として、JAS認証機関の審査員が訪問し、必要な基準が引き続き守られているかどうかの監査が行われます。さらに、年に1度、JASマークの使用実績の報告が求められます。
認証費用を支払う
登録認証機関が定めた認証費用を支払います。
おわりに
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