相続手続き
相続手続きは完了するまでに数ヶ月で済むケースもあれば、1年を超える期間を要するケースまで様々です。手続きのためには、戸籍等の書類を収集し、役所や金融機関等の様々な場所を訪れる必要があり、時間と労力を要する作業です。
当事務所では、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請に関わる業務を除き、相続人・財産等の事前調査から名義変更手続きまでお引き受けいたします。

遺言書作成
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。その中で件数の多い自筆証書遺言と公正証書遺言に関して作成サポートをさせていただきます。

主なサービス一覧

相続手続き
○相続人調査及び相続関係説明図作成
○法定相続情報証明取得
○相続財産調査及び財産目録作成
○遺産分割協議書作成
○各種金融機関等の名義書換
(※不動産登記は当事務所が窓口となり、提携している司法書士に依頼いたします）

遺言書作成
○自筆証書遺言作成サポート
○公正証書遺言作成サポート　

外国為替及び外国貿易法（外為法）では、特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないとされています。その場合、経済産業大臣への輸出許可申請が必要となります。

安全保障貿易管理(Export control)に基づき、リスト規制（該非判定）とキャッチオール規制という二つの規制に該当するかを十分に確認する必要があります。その結果に基づき、輸出許可申請に必要な書類を準備する必要があります。また規制は貨物だけではなく、技術にあたる役務に関しても同様の確認が必要となります。

その申請書類として提出すべき各種の該非判定書作成、個別の輸出許可申請作成及び申請代行もしております。個別輸出申請に関しては電子申請システム(NACCS)による申請にも対応しております。

主なサービス一覧

○該非判定書作成
○個別輸出許可申請書類作成
○個別輸出許可申請代行(NACCS)

公印確認、アポスティーユ(Apostille)は、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省による証明のことです。つまり、「その書類が確かに日本の公的機関から認証されて発行された公文書である」ことを証明するためのものです。
海外にて、婚姻、離婚、出生、査証取得、会社設立、不動産購入等の各種手続きをする際に、その国の提出先機関から日本の外務省の証明取得を求められた場合に必要となります。

公印確認とアポスティーユの違いは、日本にある提出国の大使館又は領事館による認証（=領事認証）が必要かどうかです。アポスティーユはこの領事認証が不要なもので、「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみになります。ハーグ条約に加入していない国への提出の場合、すべて公印確認が必要になります。尚、ハーグ条約締約国の場合でも公印確認が必要なケースもあります。

私文書を含む場合は、公証人の認証が必要になるため、より手間と時間が必要になります。但し、宮城県の公証役場においてはワンストップサービスが使用可能になっているため、外務省を経由しなくてもアポスティーユを取得することができます。

主なサービス一覧

○公印確認取得（公文書のみ）
○公印確認取得（私文書含む）
○アポスティーユ取得（公文書のみ）
○アポスティーユ取得（私文書含む）

外国人の方が日本に入国、在留するために必要な各種の査証（ビザ）・在留資格取得（新規/更新）のためのサポートを行います。

主なサービス一覧

○在留資格取得（技術/人文知識/国際業務、特定技能、高度専門職等)
○在留資格取得（経営・管理）
○在留資格取得（永住者、配偶者、定住者等）

各種許認可が必要な業種において、必要となる許認可申請書類の作成及び申請するためのサポート業務を行います。

主なサービス一覧

○建設業許可申請
○古物営業許可申請
○宅建業免許申請
○産業廃棄物収集運搬業許可申請
○飲食店営業許可申請
○風俗店営業許可申請

小規模事業者向けの補助金、海外への輸出入を検討している企業向けの助成金、ITツール等の技術導入に特化した補助金、ものづくりのための設備投資の補助金等、各種補助金申請の書類作成のためのサポート業務を行います。

主なサービス一覧

○補助金申請書類作成

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などの設立手続きのサポートを行います。登記申請手続きは当事務所と提携している司法書士にて対応します。また、当事務所は電子定款認証システムに対応しております。

主なサービス一覧

○法人設立フルサポート（株式会社, 合同会社, 一般社団法人, NPO法人)
○定款作成業務

後々の紛争をできる限り軽減させるため、合意した契約内容を書面に残しておくことが重要です。
行政書士は契約書等の権利義務に関する書類を作成することができる専門家です。

当事務所では、業務委託契約をはじめとする各種契約書の作成をサポートさせていただきます。
また、発生したトラブルの協議が整っている場合は、合意書、示談書等も作成いたします。

主なサービス一覧

○各種契約書・規約（業務委託、売買、土地・建物等の賃貸借、金銭消費貸借、等）の作成
○合意書、示談書作成
○離婚協議書作成
○お客様にて作成された契約書案のリーガルチェック

屋外に設置する看板（屋外広告物）は、条例やその他の法律で設置が許可されている場所に設置する必要があり、看板によっては設置する前に行政庁の許可が必要になるものがあります。許可が必要な看板は管理者が必要となり、定期的に点検する義務を負います。各々の地域で景観も考慮に入れて、細かい規則が決められています。

主なサービス一覧

○看板申請（新規）
○看板申請（継続/変更）

農地転用とは、農地を農地以外の目的（例えば、住居・駐車場・太陽光発電所・廃棄物処理施設等の設置）に転用することです。農転と略されることもあり、農地法により規制されています。

農地を転用する場合は届出や許可が必要です。これらの手続きに必要な書類の作成及び申請のためのサポート業務を行います。

主なサービス一覧

○事前調査（役所との協議・現地確認）
○農地法第３条許可申請
○農地転用許可申請（農地法第４条・第５条）
○農地転用届出（農地法第４条・第５条）