成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分になった人を法律的に支援するための制度です。

成年後見人は、就任時の初回報告、定期報告（少なくとも年に１回）、後見事務の終了報告が義務づけられています。このほかにも、家庭裁判所から報告を求められた場合や、遺産分割や財産の処分などで財産環境が大きく変わるときや、本人の入院先は住所等に変更があったときは、家庭裁判所に確認の上、適宜報告を行ないます。

成年後見事務は、支援を受けている本人が死亡した場合や、本人の判断能力が回復して保護を必要としない状態になった場合に終了します。本ページでは、本人が死亡した場合の後見事務終了の手続きについてお伝えします。

親族を後見人候補者として成年後見の申立てをした場合などで、本人の預貯金などの資産が多額な場合に、家庭裁判所から後見制度支援信託や後見制度支援預貯金の利用を提案されることがあります。

日常生活自立支援事業は、認知症などの判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるように、利用者との契約に基づいて、福祉サービスの利用援助等を行う制度です。

法定後見制度を利用したい場合は、家庭裁判所に成年後見等選任申立てを行う必要があります。各地域の家庭裁判所によって多少異なりますが、一般的な手続きの流れをお伝えします。

任意後見制度を利用したい場合は、公正証書で任意後見契約書を作成しておき、将来、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行う必要があります。任意後見制度を利用したい場合は、公正証書で任意後見契約書を作成しておき、将来、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行う必要があります。

任意後見制度は、本人の判断能力が「低下する前」に、あらかじめ後見人を選び、公正証書で契約を結んでおく制度です。信頼できる親族や専門家に依頼するなど、本人の希望する人を後見人に選ぶことができます。