アポスティーユ・公印確認
公印確認、アポスティーユは、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省による証明のことです。つまり、「その書類が確かに日本の公的機関から認証されて発行された公文書である」ことを証明するためのものです。
海外にて、婚姻、離婚、出生、査証取得、会社設立、不動産購入等の各種手続きをする際に、その国の提出先機関から日本の外務省の証明取得を求められた場合に必要となります。
公印確認とアポスティーユの違いは、日本にある提出国の大使館又は領事館による認証(領事認証)が必要かどうかです。アポスティーユはこの領事認証が不要なもので、「外国公文書の認証を不要とする条約(略称:認証不要条約)」(1961年10月5日のハーグ条約)に基づく付箋(アポスティーユ)による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみになります。
ハーグ条約に加入していない国への提出の場合、すべて公印確認が必要になります。尚、ハーグ条約締約国の場合でも公印確認が必要なケースもあります。
私文書を含む場合は、公証人の認証が必要になるため、より手間と時間が必要になります。但し、当事務所のある宮城県の公証役場においてはワンストップサービスが使用可能になっているため、外務省を経由しなくてもアポスティーユを取得することができます。
アポスティーユの代理取得サービス
1.サービスの料金
文書の種類 | 当事務所の報酬 (税別) | 公証役場手数料 (非課税) |
---|---|---|
公文書 | 15,000円~ | なし |
私文書(日本語) | 18,000円~ | 5,500円/一通 |
私文書(外国語) | 18,000円~ | 11,500円/一通 |
注記
- ご相談は初回無料です。仙台市外での対面でのご面談を希望される場合は、交通費の実費を頂戴いたします。
- 公文書が日本語で、要求元から外国語翻訳を要求される場合、その文書は私文書扱いになります。
- 書類の送料は別途、実費を頂戴いたします。
- 文書の英語翻訳を併せてご依頼される場合は、翻訳手数料を別途加算させていただきます。
2.サービスに含まれる内容
- 【公文書で翻訳不要な場合】外務省に提出する申請書の記入、必要書類の提出、認証後の書類の受け取り
- 【私文書の場合】公証役場(公証人の認証)、法務局(法務局長の公証人押印証明)での申請、受け取り
- 認証後の書類のお客様住所へのご返送(国内であればレターパック、海外へのご返送はDHLにて。※送料は別途ご請求させていただきます)
公印確認の代理取得サービス
1.サービスの料金
文書の種類 | 当事務所の報酬 (税別) | 公証役場手数料 (非課税) | 大使館手数料 (非課税) |
---|---|---|---|
公文書 | 25,000円~ | なし | 別途見積もり |
私文書(日本語) | 28,000円~ | 5,500円/一通 | 別途見積もり |
私文書(外国語) | 28,000円~ | 11,500円/一通 | 別途見積もり |
注記
- ご相談は初回無料です。仙台市外での対面でのご面談を希望される場合は、交通費の実費を頂戴いたします。
- 公文書が日本語で、要求元から外国語翻訳を要求される場合、その文書は私文書扱いになります。
- 書類の送料は別途、実費を頂戴いたします。
- 大使館手数料は国によって異なります。別途見積もりの上、加算させていただきます。
- 文書の英語翻訳を併せてご依頼される場合は、翻訳手数料を別途加算させていただきます。
2.サービスに含まれる内容
- 【公文書で翻訳不要な場合】外務省に提出する申請書の記入、必要書類の提出、認証後の書類の受け取り
- 【私文書の場合】公証役場(公証人の認証)、法務局(法務局長の公証人押印証明)での申請、受け取り
- 外務省(又は法務局長)認証後の在日大使館(領事館)への申請、認証後の書類の受け取り
- 認証後の書類のお客様住所へのご返送(国内であればレターパック、海外へのご返送はDHLにて。※送料は別途ご請求させていただきます)
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取扱業務
- 相続手続き・遺言書作成
- 輸出許可申請
- 公印確認・アポスティーユ
- ビザ・在留資格
- 許認可申請
- 補助金申請
- 法人設立
- 契約書等作成
- 看板申請(屋外広告物申請)