2026年5月15日 / 最終更新日時 : 2026年5月15日管理者障害福祉

障害福祉｜児童発達支援｜サービスの概要と指定基準

児童発達支援とは

児童発達支援は、障害児の日常生活における基本動作などの訓練や指導を行います。児童発達支援は、児童発達支援センター以外と児童発達支援センターに区分されます。

児童発達支援センターは、通所利用障害児への療育やその家族に対する支援を行うとともに、その専門機能を活かして、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児を預かる施設への援助や助言も行う地域の中核的な支援施設です。

児童発達支援センター以外の事業所は、もっぱら、通所利用障害児への療育やその家族に対する支援を行う支援施設です。

児童発達支援は、療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児が主な対象となります。

通所給付決定の際には、医学的診断名や障害者手帳をもっていることは必須要件ではなく、療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある児童が対象に含まれます。

児童発達支援を行う事業者(センター以外の事業所)については、主に、次のような人員・設備基準等が規定されています。

児童発達支援を行う事業者は、児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士、管理者などを配置する必要があります。

職種	① 主として重症心身障害児以外を通わせる場合	② 主として重症心身障害児を通わせる場合
児童発達支援管理責任者	・１人以上(1人以上は専任かつ常勤)	・１人以上
嘱託医	不要	・１人以上
看護職員	不要	・１人以上（※１）
児童指導員又は保育士	・障害児の数に応じて、 10人までなら2人以上 11人以上15人までなら3人以上 16人以上20人までなら4人以上… ・1人以上は常勤	・１人以上（※１）
機能訓練担当職員	・機能訓練を行なう場合に必要に応じて配置	・1人以上(※機能訓練を行う時間帯のみ)
管理者	・原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するもの（支障がない場合は、児童発達管理責任者との兼務可）	左に同じ

（※１）「看護職員」及び「児童指導員又は保育士」については、サービス提供を行う時間帯を通じてそれぞれ１人以上の配置が必要です。

児童発達支援の事業者は次のような設備を整えている必要があります。

行政書士しょうじ事務所は、障害福祉サービス等の指定申請をはじめとする行政手続きについてサポートをさせていただいております。お困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。