特別寄与制度とは、被相続人の相続人以外の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合に、相続人に対して金銭の請求をすることができる新しい制度です。令和元年7月1日から施行されており、施行日以降に相続が開始した場合に適用されます。

公正証書遺言は、公証役場で証人の立ち会いの下、法律の専門家でもある公証人に作成してもらう遺言書です。自筆証書遺言に比べると、手間と費用はかかりますが、遺言内容の確実な実行と、遺族にかかる相続手続きの負担を軽減できることを考えると、公正証書遺言の作成をおすすめします。

特別受益とは、相続人が複数人いる場合に、一部の相続人が、被相続人からの遺贈や贈与によって特別に受けた利益のことをいいます。

寄与分とは、被相続人の財産の維持・形成に特別の寄与をした相続人と、何ら寄与していない他の共同相続人と同様に扱うと不公平が生じるため、寄与をした者には寄与分を与えて共同相続人間の実質的な公平を実現するための制度です。

非嫡出子であっても、認知の訴えを提起して「死後認知」を受けることで、相続権を獲得して相続することができ、戸籍には父親の名前が記載されることになります。死後認知を求めるメリットは、非嫡出子が相続権を得られることです。

民法上では「被相続人の財産に属した一切の権利義務」を相続財産と定義されていますが、何が相続財産に含まれて、何が含まれないのか、代表的なものを見てみましょう。

被相続人自身あるいは相続人のなかに1人でも行方不明で生死が不明な者がいる場合、死亡を確認することができないので、そのままでは相続手続をすすめることができません。行方不明者がいるときのために、どのような制度があるのかみてみましょう。

空き家問題の深刻化にともない、多くの自治体では空き家相談窓口が設けられ、空き家バンクや補助金に関する情報を提供しています。また、空き家対策を専門とするNPOや民間企業も増えていますので、自己判断ではなく、これらのサポート窓口に積極的に相談して、地域の需要にあった空き家の活用方法を考えていくことが大切です。

本ページでは、空き家の問題点や、空き家の発生を防止するための対策などについてお伝えします。

「特別受益証明書」とは、相続人である者が、「自分は、被相続人から生前に贈与を受けている（特別受益がある）ので、被相続人の死亡によって発生する相続に関しては相続する権利がない」旨を記載した書面のことです。