2024年6月5日 / 最終更新日時 : 2024年6月5日管理者法人設立

法人設立｜NPO法人の定款

本ページでは、NPO法人の定款の作成方法と、定款を変更する場合に必要な手続きについてお伝えしています。

定款の作成

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項です。NPO法人の定款には、法第11条に定められている次の事項を記載しなければなりません。

注記
上記⑫の「解散に関する事項」に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるように記載しなければなりません。

相対的記載事項は、定款に定めることによって効力を生じる事項です。定款に特に定めがない場合は、法令の規定がそのまま適用されることになります。

たとえば、次の事項については、定款に定めることで、法令が定める要件を変更することができます。

次のような内容を含む定款は、不認証になる場合がありますので注意が必要です。

また、NPO法人の場合、公証人による定款認証手続きが不要であるため、自身で定款を作成する場合は、専門家によるチェックが入らないことになります。

記載漏れなどの不備がないことはもちろんですが、仮に誤字／脱字があったとしてもそのまま認証されてしまうので、それを訂正するためには定款変更の手続きが必要となり、余計な手間と費用がかかるので注意が必要です。

定款を変更するためには、まず、社員総会の議決を経なければなりません。

議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数（定款に別の定めがある場合はその定めに従う）をもってなされることが必要です。

さらに、下記①～⑩に関する事項について変更を行なう場合には、所轄庁への認証申請が必要です。

なお、下記①～⑩に関する事項以外について変更を行なう場合は、所轄庁への認証申請は不要ですが、この場合であっても、定款変更後に所轄庁への届出が必要です。

行政書士しょうじ事務所では、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などの法人設立の手続きをお手伝いさせていただいております。電子定款認証システムにも対応しております。

法人設立に関してお困りごとがありましたら、ぜひご相談ください。