改正建設業法（令和２年10月1日施行）において、事業承継を行なう場合は事前の認可を受けること、相続の場合は死亡後30日以内に相続の認可を受けることで、空白期間を生じることなく、建設業許可を承継することができるようになりました。これが「事業承継等の事前認可制度」です。

公共工事を受注したい場合には、「経営事項審査」を受審し、結果通知書を得た上で、「公共工事入札参加資格登録申請」をする必要があります。

特定建設業の許可を受けるためには、「許可要件」を満たすこと及び「欠格要件」に該当しないことが必要です。

建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をする者が、主任技術者と監理技術者です。

一般建設業の許可を受けるためには、「許可要件」を満たすこと及び「欠格要件」に該当しないことが必要です。

建設工事の完成を請け負う営業のことを建設業といい、請負金額500万円以上の建設工事を行なう場合は、建設業の許可を受けていることが必要です。