建設業｜建設業の許可

建設工事の完成を請け負う営業のことを建設業といい、請負金額500万円以上の建設工事を行なう場合は、建設業の許可を受けていることが必要です。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくてもよいとされています。

許可を受けずに軽微な建設工事の限度を超える建設工事を請け負って営業すると、無許可営業として罰せられます。この場合、３年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることになります。

建設業許可の概要

建設業の許可は「一般建設業」と「特定建設業」の２つに区分されており、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可を、１つの都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合はその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けることが必要です。

許可の分類をまとめると下表のようになります。

建設業の区分	１つの都道府県のみに営業所がある場合	複数の都道府県に営業所がある場合
一般建設業	一般建設業・都道府県知事許可	一般建設業・国土交通大臣許可
特定建設業	特定建設業・都道府県知事許可	特定建設業・国土交通大臣許可

一般建設業と特定建設業

一般建設業と特定建設業は次のように区分されています。一次下請に発注する額によって、一般建設業か特定建設業かが判断され、元請の請負金額に制限はありません。

一般建設業の許可	特定建設業に該当しない建設業許可のこと
特定建設業の許可	発注者から直接請け負う１件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に下請契約が２以上あるときは、下請代金の総額）が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする場合に必要となる許可

注記
（１）代金は、消費税および地方消費税相当額を含めた額で判断されます。
（２）一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は効力を失います。

営業所

営業所とは、本店、支店、支店に準ずる営業所（常時建設工事の請負契約を締結する事務所）のことをいいます。単に登記上の本店等に過ぎないもの及び建設業を他の営業と兼営する場合等における支店、営業所等であって建設業には全く無関係なものは、ここでいう営業所には該当しません。

たとえば、建設業の営業活動を行なわない登記簿上の本店が埼玉県にあり、建設業法の営業所を東京都に置く場合、本店は建設業の営業所には該当しないので、建設業許可申請は東京都に行なうことになります。

また、営業所のうち「主たる営業所」には、経営業務の管理責任者が常勤し、「従たる営業所」（支店・営業所等）には政令で定める使用人（支店長・営業所長等）が常勤していなければなりません。さらに、各営業所には、その営業所で営業する業種で求められる「専任技術者」が常勤していることが必要です。

軽微な建設工事

軽微な建設工事とは、工事１件の請負代金の額が次のものをいいます。

• 「建築一式工事」の場合は、１件の請負代金が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150m²に満たない木造住宅の工事
• 「建築一式工事以外の工事」の場合は、１件の請負代金が500万円に満たない工事

注記
（１）請負代金の額は、消費税および地方消費税相当額を含めた額で判断されます。
（２）同一の建設業を営む者が工事の完成を２つ以上の契約に分割して請け負うときは、原則として、各契約の請負代金の額の合計額で判断されます。
（３）注文者が材料を提供し、請負代金の額に材料価格が含まれない場合は、その市場価格又は市場価格及び運送賃を加えた額が１件の請負代金の額となります。

建設工事の種類

建設工事には大きく分けて、２つの一式工事と27の専門工事があります。

建設業の許可は、建設工事の「種類ごと」に受けなければなりません。各業種ごとに、一般建設業または特定建設業のいずれか一方の許可を受けることができます。

建設工事の種類	建設業の区分	建設工事の内容
土木一式工事	土木工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築一式工事	建築工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事	大工工事業	木材の加工または取り付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事
左官工事	左官工事業	工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹きつけ又ははり付ける工事
とび・土工・コンクリート工事	とび・土工工事業	（１）足場の組立、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立を行なう工事 （２）くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行なう工事 （３）土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行なう工事 （４）コンクリートにより工作物を築造する工事 （５）その他基礎的ないしは準備的工事
石工事	石工事業	石材（石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む）の加工または積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取り付ける工事
屋根工事	屋根工事業	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事	電気工事業	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事	官工事業	冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事	タイル・れんが・ブロック工事業	レンガ、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははりつける工事
鋼構造物工事	鋼構造物工事業	形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立により工作物を築造する工事
鉄筋工事	鉄筋工事業	防鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事
舗装工事	舗装工事業	道路等の地番面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
しゅんせつ工事	しゅんせつ工事業	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事	板金工事業	金属薄板等を加工して工作物に取り付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事
ガラス工事	ガラス工事業	工作物にガラスを加工して取り付ける工事
塗装工事	塗装工事業	塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗りつけ、又は貼り付ける工事
防水工事	防水工事業	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行なう工事
内装仕上工事	内装仕上工事業	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行なう工事
機械器具設置工事	機械器具設置工事業	機械器具の組み立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事
熱断熱工事	熱断熱工事業	工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事	電気通信工事業	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事	造園工事業	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により、庭園、講演、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井工事	さく井工事業	さく井機械等を用いて、さく孔、さく井を行なう工事またはこれらの工事に伴う揚水設備等を行なう工事
建具工事	建具工事業	工作物に木製または金属製の建具を取り付ける工事
水道施設工事	水道施設工事業	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水塔の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事	消防施設工事業	火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事
清掃施設工事	清掃施設工事業	し尿処理施設またはゴミ処理施設を設置する工事
解体工事	解体工事業	工作物の解体を行なう工事

注記
一式工事の許可を受けた建設業者でも、500万円以上の専門工事を請け負う場合には、その専門工事業の許可が必要になります。一式工事の許可があれば、包括的に他の専門工事業に属する工事を行なうことができるようになるわけではないことに注意が必要です。

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、「許可要件」を満たすことと、「欠格要件」に該当しないことが必要です。

許可要件

次の許可要件すべてを満たすことが必要です。

• 適正な経営体制を有しており、適切な社会保険に加入していること
• 営業所ごとに「専任技術者」を配置していること
• 暴力団関係企業等、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
• 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

欠格要件

許可を受けようとする者が次の「欠格要件」のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可を受けることはできません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 不正の手段により許可を受けたこと、または営業停止処分に違反したこと等により許可を取り消された日から５年を経過しない者
• 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行ない、その届出の日から５年を経過しない者
• 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行なった事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者または個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者
• 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
• 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
• 建設業法または一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
• 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定める者
• 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）が上記のいずれかに該当する者
• 法人でその役員等又は政令で定める使用人が上記のいずれかに該当する者
• 個人で政令で定める使用人が上記のいずれかに該当する者
• 暴力団員等がその事業活動を支配する者

許可の有効期間

許可の有効期間は５年です。なお、期間満了日が日曜等の休日であっても、その日をもって満了となります。

許可の更新

引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間が満了する30日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。

なお、有効期間満了の日までに更新申請に対する処分（許可もしくは不許可）がなされないときは、処分がなされるまでの間は従前の許可が有効となります。更新が許可されたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算されることになります。

また、同一業者で許可日の異なる２以上の許可を受けている場合は、先に有効期間の満了を迎える許可の更新を申請する際に、有効期間が残っている他のすべての許可についても同時に１件の許可の更新として申請することができます。

許可の取消し

建設業の許可を受けた建設業者が次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣又は都道府県知事によって、その許可が取り消されます。

• 建設業に係る経営業務の管理を適正に行なうに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準または専任の技術者に関する基準を満たさなくなった場合
• 欠格事由のいずれかに該当するに至った場合
• 許可換えが必要となった場合（承継したときを除く）において、一般建設業の許可または特定建設業の許可を受けないとき
• 許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合
• 廃業等の事実があった場合
• 死亡した場合において相続の認可をしない旨の処分があった場合
• 不正の手段により建設業の許可（許可の更新を含む）等を受けた場合
• 指示事由のいずれかに該当し情状が特に重い場合又は営業の停止の処分に違反した場合

その他にも、次のようなときには、国土交通大臣または都道府県知事は許可を取り消すことができます。

• 建設業者が建設業許可を受けたときに付された条件に違反したとき
• 建設業者の営業所の所在地を確知できないとき又は建設業者の所在（法人の場合はその役員の所在のことをいい、個人の場合はその支配人の所在を含む）を確知できないときは、官報または都道府県の広報でその事実を公告し、その公告の日から30日以内にその建設業者から申出がないとき

主な各種変更届

許可を受けた後、次のような場合には、国土交通大臣または都道府県知事に、届出を行なう必要があります。

届出事由	届出期限
次の事項に関して変更・廃止があった場合 ・商号 ・営業所の名称 ・営業所の所在地 ・営業所の新設・廃止 ・資本金 ・役員 ・個人事業主の氏名変更 ・支配人（個人の許可申請の場合） ・廃業　など	30日以内
次の者に関して変更・欠格要件に該当することになった場合 ・経営管理責任者 ・専任技術者	２週間以内
次の事項に関して、変更があった場合 ・国家資格者 ・定款	事業年度終了後４ヶ月以内
決算終了（決算変更届、事業年度報告書）	事業年度終了後４ヶ月以内
更新	有効期限までに （手続きは有効期限の30日前までに行なう）

廃業等の届出

建設業者が次のいずれかに該当することになった場合には、30日以内に、国土交通大臣または都道府県知事に「廃業届」を提出する必要があります。

届出事由	届出をする人
死亡したとき	相続人
法人が合併により消滅したとき	役員であった者
法人が破産手続開始の決定により解散したとき	破産管財人
法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき	清算人
許可を受けた建設業を廃止したとき	建設業者であった個人または法人の役員

おわりに

行政書士しょうじ事務所では、建設業許可申請のお手伝いをさせていただいております。建設業の許可取得に関してお困りごとがありましたら、是非ご相談ください。