寄与分とは、被相続人の財産の維持・形成に特別の寄与をした相続人と、何ら寄与していない他の共同相続人と同様に扱うと不公平が生じるため、寄与をした者には寄与分を与えて共同相続人間の実質的な公平を実現するための制度です。

非嫡出子であっても、認知の訴えを提起して「死後認知」を受けることで、相続権を獲得して相続することができ、戸籍には父親の名前が記載されることになります。死後認知を求めるメリットは、非嫡出子が相続権を得られることです。

民法上では「被相続人の財産に属した一切の権利義務」を相続財産と定義されていますが、何が相続財産に含まれて、何が含まれないのか、代表的なものを見てみましょう。

被相続人自身あるいは相続人のなかに1人でも行方不明で生死が不明な者がいる場合、死亡を確認することができないので、そのままでは相続手続をすすめることができません。行方不明者がいるときのために、どのような制度があるのかみてみましょう。

空き家問題の深刻化にともない、多くの自治体では空き家相談窓口が設けられ、空き家バンクや補助金に関する情報を提供しています。また、空き家対策を専門とするNPOや民間企業も増えていますので、自己判断ではなく、これらのサポート窓口に積極的に相談して、地域の需要にあった空き家の活用方法を考えていくことが大切です。

本ページでは、空き家の問題点や、空き家の発生を防止するための対策などについてお伝えします。

「特別受益証明書」とは、相続人である者が、「自分は、被相続人から生前に贈与を受けている（特別受益がある）ので、被相続人の死亡によって発生する相続に関しては相続する権利がない」旨を記載した書面のことです。

所有者不明土地等の発生を予防し、土地利用の円滑化を図ることを目的に、これまでは任意とされていた相続登記が令和６年４月１日から義務化されます。

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物(夫婦共有の建物も含む)を対象として、終身または一定期間、残された配偶者が建物に住み続けることができる権利のことで、令和２年４月１日から適用が開始されています。

相続人の廃除とは、自分の財産を渡したくない相続人から相続権を奪う制度です。家庭裁判所に廃除が認められると、廃除された相続人は遺留分も含めて財産を一切相続できなくなります。