高度専門職の資格は、就労活動を行う者のうち、法務省令で定められた一定の基準（学歴、職歴、年収などの項目ごとに設定されたポイントの合計数）を満たす者にのみに許可される在留資格です。出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の日本への受入促進を図ることを目的として設けられました。

在留資格「特定技能」は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格で、「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種類があります。

在留資格「高度専門職２号」は、「高度専門職１号」の在留資格をもって一定期間在留した人が対象で、「高度専門職１号」と同様に高度の専門的な能力を有する外国人材の受入の促進のために設けられた在留資格です。活動制限が大幅に緩和され、在留期間は無制限となります。

在留資格「家族滞在」は、一定の在留資格もって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子または日本人の子として出生した者を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「企業内転勤」は、人事異動により外国の事業所から日本の事業所に転勤する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「技能」は、日本の経済社会や産業の発展に寄与するとの観点から、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「経営・管理」は、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」を行うための在留資格です。該当例としては、会社の代表取締役（経営者）や、大企業の管理職クラス（管理職）などが該当します […]

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野（理科系の分野）若しくは人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人または外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

永住許可は、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に法務大臣が与える許可です。