所有者不明土地等の発生を予防し、土地利用の円滑化を図ることを目的に、これまでは任意とされていた相続登記が令和６年４月１日から義務化されます。

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物(夫婦共有の建物も含む)を対象として、終身または一定期間、残された配偶者が建物に住み続けることができる権利のことで、令和２年４月１日から適用が開始されています。

相続人の廃除とは、自分の財産を渡したくない相続人から相続権を奪う制度です。家庭裁判所に廃除が認められると、廃除された相続人は遺留分も含めて財産を一切相続できなくなります。

未成年者と親権者が一緒に相続人となるときは、特別代理人を選任してもらう必要があるため、相続手続には通常よりも時間がかかることがあります。相続税の申告や相続放棄などは期限が定められていますので、遅れることのないように注意が必要です。

遺言書に記載しておくと法的効力のある主な事項についてお伝えしています。

遺留分とは、法定相続人が相続できる財産の最低限の割合のことです。仮に、「財産はすべて介護でお世話になった施設の職員さんに渡す」という内容の遺言が残されていたとしても、法定相続人には最低限の割合の財産を請求する権利があるのです。これが遺留分侵害額請求です。

遺言執行者は、遺言者の死後、財産の名義変更や子どもの認知など遺言書に記載された内容を実現する役割を担う人です。

本ページでお伝えしている事例では相続手続きの際に相続人同士で揉めることが少なくありません。相続人や財産を残したい第三者のために、相続争いが起こらないような遺言書を作成しておくことをおすすめします。

相続土地国庫帰属制度の申請手続についてお伝えしています。

令和５年４月２７日から運用開始されている相続土地国庫帰属制度は、大雑把に言うと、相続した土地が不要であれば国が引き取ってくれる制度です。この制度が利用できる人や、帰属できない土地の条件などについてお伝えしていきます。