在留資格「家族滞在」は、一定の在留資格もって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子または日本人の子として出生した者を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「企業内転勤」は、人事異動により外国の事業所から日本の事業所に転勤する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「技能」は、日本の経済社会や産業の発展に寄与するとの観点から、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

在留資格「経営・管理」は、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」を行うための在留資格です。該当例としては、会社の代表取締役（経営者）や、大企業の管理職クラス（管理職）などが該当します […]

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野（理科系の分野）若しくは人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人または外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。

永住許可は、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に法務大臣が与える許可です。

法的に認められた国際結婚をするためには、2つの異なった国の法律や制度をクリアしなければなりません。準備する書類や手続きは、その国や届出をする役所によってさまざまですので、必ず事前に調べることが大切です。

日本の税法においては、国籍と納税義務は関係ありません。外国人であっても、一定の要件にあてはまる場合には、税金を納める必要があります。

他の国の国籍を取得することを帰化といいます。日本での帰化申請は、帰化をしようとする人の居住地を管轄する法務局でおこない、最終的な決定は法務大臣の裁量に委ねられることになっています。法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示され、その告示の日から帰化の効力を生じることになります。